防衛省「反戦デモ」敵視

一昨日の衆院外務委員会で、日本共産党の穀田恵二議員は防衛省陸上幕僚監部が配布した資料に、市民による「反戦デモ」を安保法制の発動対象である例としてあげていた問題を暴露しました。 YouTubeで視聴しましたが松野官房長官は「合法的に行われている場合も含め、一様に記述した事は誤解を招く表現だった」と釈明。 まるで今のプーチン政権と同じとの思いが1日【潮流】に掲載されました。


https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-01/2022040101_06_0.html

2022国際女性デー

　8日は国際女性デーです。平和、暮らし、女性の権利を掲げて世界で女性が行動する日です。今年はロシアによるウクライナ侵略によって多数の人命が奪われ、戦火に追われ多くの女性と子供たちが国を離れざるを得ない緊迫した情勢のもとで迎えました。今年のテーマは「持続可能な明日に向けて、ジェンダー平等を今年こそ」ー全国・世界各地での取り組みを8~9日付日刊紙で紹介しています。同志社大学の岡野八代教授が「ケアするのは誰か？ジェンダー平等社会の実現を」と題して講演しYouTubeで視聴しました特に【安全保障=ケアがないこと】の話はその通りと拍手したい気持ちでした。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-09/2022030901_02_0.html

医療・福祉人材紹介手数料に上限設置を

　コロナ禍の影響実態調査で訪問した際、高齢者福祉の施設長さんから、早急に対策を求められた項目の1つが、人材派遣会社の手数料の高さです。日本共産党の宮本徹議員が、1月25日衆院予算委員会で図を示しながら追求しました。以前、民間の有料職業紹介は、法令で一部の業種に限定され、手数料にも上限が決められていたのに1999年、労働者派遣の原則自由化と同時に有料職業紹介も自由化で手数料上限も取り払ってしまった事など。公的分野の手数料に上限を設置することと、医療、介護、保育関係は国の責任で無料で迅速に職業紹介できるよう、ハローワークの体制強化を求める9日付日刊紙【主張】です。


https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-02-09/2022020902_01_0.html

COP26後に石炭火力発電を9基も新増設

　2日の衆院予算委員会で笠井亮議員は、オミクロン株の爆発的感染拡大のもとで「2年踏ん張ってきた中小企業はもう限界だ」として、東京都内の業者の切実な声や、支援金の増額・対象期間の延長などを求める全国知事会の「緊急提言」を紹介し、「持続化給付金並み」へと事業復活支援金を抜本的に見直すよう要求しました。3日付日刊紙一面に。また石炭火力発電を9基も新増設する政府の気候変動対策について、2面【論戦ハイライト】で報道しています。国会中継をYouTubeで見ましたが「総理、廃業の後片づけをするっていう業者の気持ちわかりますか？」と昨年10月に公約した岸田首相の記者会見「3月までの事業継続の見通しが立つよう、持続化給付金並みの給付を」とは程遠い支援金の実態を厳しく告発しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-02-03/2022020302_01_0.html

安心削る一方で超軍拡2022年度政府予算案

　20日成立した21年度補正予算と一体で、「16カ月予算」と位置づけられている2022年度政府予算案が閣議決定されました。36兆円の21年度補正予算は、大企業支援と軍事費に大盤振る舞いしながら、コロナ対策では個人への現金給付も事業者への支援も規模が小さい上に必要な人には届かず、困窮している暮らしと営業を救うにはほど遠いものでした。自民・公明政権の税財政構造の歪みが浮き彫りにされた2022年度政府予算について、25日付日刊紙に小池所局長が端的に述べています。


https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-25/2021122503_01_0.html

「野党の批判」への攻撃は、民主主義の危機

　与党やその補完勢力、一部メディアが行う「野党は批判ばかり」との非難は、事実は全く異なるものであり、自民党政治への屈服、追従を迫る暴論です。12日3面には著名人の談話も記載されています。

https://www.instagram.com/masayoshigeyama

投げ捨てた燃料タンクの重さ210キロ

　子どもたちに横断歩道を渡るとき、右見て左見て【上を見て】と言わなければならない日々を、いつまで続けさせるのか？5日付日刊紙「潮流」を読みながら思いました。


https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-05/2021120501_05_0.html

「女性に対する暴力撤廃の国際デー」スタート

　グテレス国連事務総長は、女性への暴力が「最も蔓延し、差し迫った人権侵害となっている」として、国際社会が撤廃に取り組むよう呼びかけました。世界人権デーにあたる12月10日までの16日間、世界各地でジェンダーに基づく暴力をなくすための行動が続きます。26日付日刊紙の1面と7面に。コロナ禍で女性の自殺が急増、あとを絶たないセクハラや性暴力。日本のジェンダー平等ランキングは、総合で121位（153カ国中)、政治分野では144位です。女性が生きづらい社会を変える事は国民みんなの問題です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-26/2021112601_06_0.html

中小淘汰軍事優先

　「新しい資本主義」提言案の法人税控除は、6割が赤字のため法人税を納めていない中小企業には減税の恩恵がないことなど日刊紙のトップ記事に載っています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-09/2021110901_01_0.html

憲法公布75年

　総選挙は、市民連合と4野党が共通政策を結び、「コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する」「ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現」など、憲法を生かす政治の実現を掲げてたたかいました。が改憲勢力が衆院の3分の2を占め、自民党は9条の自衛隊明記などの改憲を狙っています。安保法制=戦争法の強行、日本学術会議の会員任命拒否など憲法壊してきた自公政権を倒し、立憲主義を回復するために、市民と野党の共闘で改憲勢力を押し返す運動を大きく広げようと決意新たにしています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-03/2021110302_01_0.html