安心削る一方で超軍拡2022年度政府予算案

　20日成立した21年度補正予算と一体で、「16カ月予算」と位置づけられている2022年度政府予算案が閣議決定されました。36兆円の21年度補正予算は、大企業支援と軍事費に大盤振る舞いしながら、コロナ対策では個人への現金給付も事業者への支援も規模が小さい上に必要な人には届かず、困窮している暮らしと営業を救うにはほど遠いものでした。自民・公明政権の税財政構造の歪みが浮き彫りにされた2022年度政府予算について、25日付日刊紙に小池所局長が端的に述べています。


https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-25/2021122503_01_0.html