物価高対策は消費税減税と賃上げで

　すでに96の国と地域が付加価値税（消費税）減税を実施しています。岸田首相は社会保障の財源のために消費税と繰り返しますが、国民は大企業や富裕層の減税のためでありウソだと見抜いています。コロナ感染の中でも大企業は円安の恩恵を受けて〈賃上げに回さずに〉内部留保をため込んでいます。ボロ儲けのボロの部分に課税をしてその財源で賃上げをすべきです。全国平均961円の最低賃金の引き上げでは、物価高には到底追いつきません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-09-05/2022090501_05_0.html

地域間格差広がる最賃目安

　最低賃金の2022年度引き上げの目安額が答申されました。岸田政権は骨太の方針に「できる限り早期に最低賃金の全国加重平均が1000円以上」を目指すと明記しましたが全国平均で961円です。全労連の最低生計費調査では、全国の都市と地方の生計費に差はありません。最賃の格差が地域間の経済格差を作る原因となるのは許されず、物価高騰のなか到底足りません。中小企業支援と一体で、一刻も早く全国一律最低賃金を1500円に引き上げるべきです。

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