電力不足問題

　東京電力管内では関東を中心に記録的な暑さが続いています。電力不足問題について小池晃書記局長は記者会見で「再エネと省エネの推進を怠ってきた自公政権の責任は重大だ」「福島第一原発の事故が収束していない中、原発再稼働許されない」と述べたこと等、28日付日刊紙一面に掲載されています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-06-28/2022062801_04_0.html

核兵器禁止条約意見書に対する栗山町議会

　昨年3月、4つの町民団体は栗山町議会に「日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書」提出を要請する陳情を行いました。しかし不採択となったのを受けて、反対意見・理由を知りたいと全議員に「質問状」を送付。回答を寄せたのは12名中7名で、5名もの方が無回答だったことと、回答を分析して栗山町議会の陳情の取り扱い方にわからないことがあると「一般会議」の開催を要請し、6月17日「一般会議」が開催されました。本会議場で行われた一般会議を私は傍聴しました。町民の発言中に議員が不規則発言(ヤジ)を何度か行った事に驚き、（質問状に対し）「どこから来たかわからない、いたずらかと思った」「地方議会は右でも左でもない。おかしな方向に行くのではないかと回答を拒否した」「世界の安全保障バランスを考えて日本政府は署名できない状況、『米国の核抑止力にしがみつき、条約に背を向けている』誤った認識が助長されかねない拙速な要請」「最前線で外交やっている政府には従う。アメリカの傘の中にいる限りは日米同盟が外交の基軸である以上はできない」などの発言がありました。その後も4団体は議会に対し、文書で疑問点についての見解と回答を2度にわたって要請し今年4月11日、文書回答を受けて声明を出す予定です。
　21~23日、核兵器禁止条約の第一回締約国会議がウィーンで開かれます。19日現在、条約の締約国は62カ国。国連によると署名だけ済ませた国や米国と軍事同盟関係にあるベルギー、オランダ、オーストラリアなど約30カ国がオブザーバー参加します。日本共産党の笠井亮衆院議員は、「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)主催のフォーラムに出席し、「被爆者は広島・長崎のような惨禍の繰り返しをいとわない『核抑止力』を断固拒否している。私たちは今こそ、その思いを政治の場で実らせる時。唯一の戦争被爆国の日本が一刻も早く禁止条約に署名批准し、核兵器のない世界に向けてリードする役割を果たせるように尽力する」と決意表明し、会場は拍手に包まれました。（21日付日刊紙)

絵本の読み聞かせ

　半年ぶりに栗山小学校へ「絵本の読み聞かせ」のボランティア活動へ行きました。授業開始前の8時15分から15分間ですが、8時過ぎに3年1組へ。昨年は12月15日が最後で2年生担当だったので顔なじみの面々です。子供たちは「久しぶりだねぇ、声聞いてわかった」と近寄ってくる。教室の壁に貼ってある自分の作品を指差し、「うわー上手だね」と話すと、はにかみながらもニッコリ。自分の名前も漢字で書いて（難しい漢字の名前も多い）いて成長を感じる。大門実紀史参議院議員のInstagramは絵本の紹介があって、とても楽しく絵本選びの参考にしています。

19日街頭宣伝

　毎月恒例の街頭宣伝を栗山スーパー前、ユニ駅前、長沼町役場前3カ所ライブ付きで行いました。
異常な物価高で年金削減許されない、消費税減税を、ロシアのウクライナ侵略に乗じた軍事費増・改憲許さず9条生かした平和外交を、教え子を再び戦場に送らない、7月10日投票参院選の立憲野党勝利へご支援をなど市民と立憲民主党・地元の日本共産党議員がそれぞれ訴えました。

https://www.instagram.com/masayoshigeyama

相次ぐ女性蔑視、セクハラ疑惑

　セクハラ疑惑を報じられた細田博之衆院議長に対する不信任決議案は9日の衆院本会議で与党の数の力によって否決されましたが疑惑は残されたままです。それに加え、この間、細田氏だけでなく自民党や日本維新の会の幹部・議員による女性差別の表現や女性の容姿を不必要に強調する発言が相次いでいます。
各党の姿勢が参院選でも厳しく問われなければなりません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-06-10/2022061001_06_0.html