国民監視社会

　日曜版でスクープした陸上自衛隊が「反戦デモ」を「敵」とみなす文書を作成していました。日本共産党の穀田恵二議員が国会で追及し明らかになりました。24日、ロシアのウクライナ侵略に抗議する街頭宣伝の時に、「反戦デモ」や「報道」をテロと同じ「敵国の作戦」と位置づける非常に恐ろしい事態でプーチン政権がやっている事と同じ。戦争する国づくりのもとで進む国民監視抑圧は許されないと訴えました


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気候危機打開

　日本共産党は気候危機を打開するために2030年度までにCO2を2010年度比で60%削減する提案を掲げています。省エネと再エネの組み合わせでエネルギーの自給に大きく踏み出すことが急務です。新たに254万人の雇用を生み出し、地域経済を活性化させ持続可能な成長に繋げます。若い世代の活動にパワーをもらい連帯して行動します。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-16/2022041601_04_0.html

シフト制労働者の生活守る第一歩

　コロナ禍からシフト制労働者の雇用と生活を守る労働組合と日本共産党のたたかいが、政府・厚労省動かし、シフト制労働に関する使用者の「留意事項」の策定に結びつきました。コロナ以前からシフト制を悪用して、脱法的な解雇、退職強要が行われていました。首都圏青年ユニオンは21年5月、労働相談事例をもとに「シフト制労働黒書」を作成し、休業手当を支払うべき労働日・時間を確定する☆最低保障労働時間・賃金をつくる☆休業、失業時の生活保障を拡充などを厚労省に要請しました。今年になって策定された「留意事項」に反映されました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-13/2022041301_04_0.html

くりやま民報283号発行

　ロシアのプーチン政権によるウクライナ侵略から40日、ロシア軍の軍事行動の即時中止を求め国連総会でロシア非難決議に続いて、無差別攻撃はジュネーブ条約など国際人道法に反する戦争犯罪と糾弾。国際社会はプーチン政権を追い詰めています。3月10日、ロシアによるウクライナへの侵攻に対する議会決議もされました。4月5日告示（10日投票）の栗山町長選挙にあたって、佐々木学候補との話し合いの内容と12月一般質問、282号に続き、岩渕　友参議院議員の「国会かけ歩き」を掲載し両面になりました。


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防衛省「反戦デモ」敵視

一昨日の衆院外務委員会で、日本共産党の穀田恵二議員は防衛省陸上幕僚監部が配布した資料に、市民による「反戦デモ」を安保法制の発動対象である例としてあげていた問題を暴露しました。 YouTubeで視聴しましたが松野官房長官は「合法的に行われている場合も含め、一様に記述した事は誤解を招く表現だった」と釈明。 まるで今のプーチン政権と同じとの思いが1日【潮流】に掲載されました。


https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-01/2022040101_06_0.html