医療・福祉人材紹介手数料に上限設置を

　コロナ禍の影響実態調査で訪問した際、高齢者福祉の施設長さんから、早急に対策を求められた項目の1つが、人材派遣会社の手数料の高さです。日本共産党の宮本徹議員が、1月25日衆院予算委員会で図を示しながら追求しました。以前、民間の有料職業紹介は、法令で一部の業種に限定され、手数料にも上限が決められていたのに1999年、労働者派遣の原則自由化と同時に有料職業紹介も自由化で手数料上限も取り払ってしまった事など。公的分野の手数料に上限を設置することと、医療、介護、保育関係は国の責任で無料で迅速に職業紹介できるよう、ハローワークの体制強化を求める9日付日刊紙【主張】です。


https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-02-09/2022020902_01_0.html