COP26後に石炭火力発電を9基も新増設

　2日の衆院予算委員会で笠井亮議員は、オミクロン株の爆発的感染拡大のもとで「2年踏ん張ってきた中小企業はもう限界だ」として、東京都内の業者の切実な声や、支援金の増額・対象期間の延長などを求める全国知事会の「緊急提言」を紹介し、「持続化給付金並み」へと事業復活支援金を抜本的に見直すよう要求しました。3日付日刊紙一面に。また石炭火力発電を9基も新増設する政府の気候変動対策について、2面【論戦ハイライト】で報道しています。国会中継をYouTubeで見ましたが「総理、廃業の後片づけをするっていう業者の気持ちわかりますか？」と昨年10月に公約した岸田首相の記者会見「3月までの事業継続の見通しが立つよう、持続化給付金並みの給付を」とは程遠い支援金の実態を厳しく告発しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-02-03/2022020302_01_0.html