19日共同宣伝

　「安保法廃止をめざす栗山町民の会」と「由仁9条の会」合同の19日行動を行いました。16日の衆院予算委員会で敵基地攻撃能力をめぐり、岸信夫防衛相が自衛隊機が他国の領空に入って、軍事拠点を爆撃することを「排除しない」と憲法に反する答弁を平然と行いました。佐藤功議員は市民と野党の運動を強めて平和を守るために力合わせようと訴えました。

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医療・福祉人材紹介手数料に上限設置を

　コロナ禍の影響実態調査で訪問した際、高齢者福祉の施設長さんから、早急に対策を求められた項目の1つが、人材派遣会社の手数料の高さです。日本共産党の宮本徹議員が、1月25日衆院予算委員会で図を示しながら追求しました。以前、民間の有料職業紹介は、法令で一部の業種に限定され、手数料にも上限が決められていたのに1999年、労働者派遣の原則自由化と同時に有料職業紹介も自由化で手数料上限も取り払ってしまった事など。公的分野の手数料に上限を設置することと、医療、介護、保育関係は国の責任で無料で迅速に職業紹介できるよう、ハローワークの体制強化を求める9日付日刊紙【主張】です。


https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-02-09/2022020902_01_0.html

COP26後に石炭火力発電を9基も新増設

　2日の衆院予算委員会で笠井亮議員は、オミクロン株の爆発的感染拡大のもとで「2年踏ん張ってきた中小企業はもう限界だ」として、東京都内の業者の切実な声や、支援金の増額・対象期間の延長などを求める全国知事会の「緊急提言」を紹介し、「持続化給付金並み」へと事業復活支援金を抜本的に見直すよう要求しました。3日付日刊紙一面に。また石炭火力発電を9基も新増設する政府の気候変動対策について、2面【論戦ハイライト】で報道しています。国会中継をYouTubeで見ましたが「総理、廃業の後片づけをするっていう業者の気持ちわかりますか？」と昨年10月に公約した岸田首相の記者会見「3月までの事業継続の見通しが立つよう、持続化給付金並みの給付を」とは程遠い支援金の実態を厳しく告発しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-02-03/2022020302_01_0.html