核兵器製造企業融資せず、りそな「社会的責任」として

1月8日付の日刊紙の報道です。りそな銀行などの親会社りそなホールディングス(HD)は昨年11月に「社会的責任投融資に向けた取り組み」と題する文書を公表。国際NGOが核兵器製造企業への資金提供を禁止するよう各国の金融機関に求めていました。世界ではオランダの銀行やノルウェーの年金基金を始め、多くの銀行や年金基金が核兵器製造企業にお金を貸さない方針を決めました。核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN) 国際運営委員の川崎哲さんは、日本の7つの銀行が核兵器製造企業に融資していたことを紹介し「日本の銀行には非人道兵器である核兵器に融資することの問題への認識が弱いと感じています。その中でりそな銀行がこのような方針を示した事は重要な一方です」などのコメントも掲載しています。