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意見書の取り扱いについて [議会]

28日、暴風雪により延期された議会運営委員会が開かれました。本町議会は意見書案取扱要領で、

議会運営委員会で「全会一致」で議決されたもののみ、議案として提出することとしてきました。議運

では提案された意見書について、全会一致で議決が得られるように調整努力することを基本とする①地

方議会で取り上げるべき妥当性のある内容のものか②町の公益に関する内容のものか 審議するのですが

調整努力する以前に、議長が最初に「全国知事会が賛成しても自分は反対である」等の発言があったり

したので、私は全会一致とならなかった案件について本会議で討論採決を行い、町民に「見える化」で

情報を公開してはと提起しました。かって議会運営委員会の取扱要領では、(全員協議会における) ①

議運の委員長報告は、議論になった点の要点や、特に不一致となった案件の問題点などを説明し、報告

する ②審議の結果、思想信条や政策理念の違いから、どうしても相容れない内容のものについては、本

会議で討論を行う となっていましたが、平成24年11月に削除され現在に至っていました。審議結果は

「これまで通りとすること」になり大変残念です。議員の議案提案権の保障・意見書の取り扱い手続き

上の問題である旨の提起の弱さも反省しつつ…

国賠同盟女性会員交流会

治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟(国賠同盟)南空知支部の女性会員交流会に行きました。

「弾圧に屈せず戦った北の女性たち」と題して、宮田 汎 道本部会長が映像を使いながら話されました。

相沢 良、伊藤 千代子の名は聞いていたが、治安維持法犠牲者の女性で今日、初めて聞いた氏名のなんと

多いことか!まだまだ明らかになっていない方も多くいるそうです。

1925年制定の治安維持法と、2017年強行された組織犯罪準備罪(共謀罪)法とは瓜二つ。毎年署名を携

えて国会請願に南空知からも代表を送っています。宮田氏は「国家賠償法の署名をなぜするか。治安維

持法犠牲者に国が謝罪・賠償することを求めるだけではなく、侵略戦争推進、人権も認めない天皇制国

家のもとで命をかけて戦い抵抗した人たちがいた。そういう歴史があったことを日本の近現代史にしっ

かり位置づける。今日の諸課題運動にも大きな役割を果たす。そうした誇りある活動をしていることに

確信を」と結びました。

19日共同宣伝 [野党と市民共闘]


新年度初の「安保法廃止をめざす栗山町民の会」の街頭宣伝行動を行いました。

4月の栗山町議会議員選挙で、私からバトンタッチする【佐藤 いさお】さんが、初めてマイクを

握り「市民と野党の共闘で安倍政権を倒し、希望の持てる新しい政治を取り戻そう」と力強く

訴えました。


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出前議会報告会 [議会]

17日午後7時半から。栗山町青年団体協議会の方々と初めての議会報告会を行いました。

創立70年余りの歴史があり、地域貢献活動を(出前サンタ事業・出前節分・はじめてのおつかいin栗山

商店街など)地道に行っていることや、会員拡大の課題など率直な意見交流もできました。

平成31年栗山町成人式 [議会外の活動]

平成最後の成人式に来賓として出席しました。新成人の数も年々減少し今年は83人と会場の椅子席も

空席が目立ちました。前衆議院議員の畠山 和也さんと参議院議員紙 智子・岩渕 友さんの名前だけの紹

介で成人の日の式典に寄せられたメッセージには「平和と民主主義を発展させ、個人の尊厳を大切にす

る社会を求める世論が広がる一方、道理に反する出来事も少なくありません。生き方を模索し社会や人

の役に立ちたいという思いを持つみなさんが、困難を乗り越えて成長されることを心から願っています

今年は地方選挙と参議院選挙があり政治参加のあり方を考えていることと思います。力を合わせて若い

世代の要求が生きる新しい政治を作りましょう。」孫のような新成人を前に心からそうありたいと思い

ました。

くりやま民報270 号 [くりやま民報]

紙 智子・岩渕 友 参議院議員、畠山 和也前衆議院議員の新年挨拶と12月定例会の一般質問、
4月に行われる町議会議員選挙は、私から佐藤 いさおさんにバトンタッチします。
〈佐藤 いさお〉さんの決意表明、来たる2月3日(日)午前11時から開催の“新春の集い”の
案内等載せました。

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核兵器製造企業融資せず、りそな「社会的責任」として [しんぶん赤旗 より]

1月8日付の日刊紙の報道です。りそな銀行などの親会社りそなホールディングス(HD)は昨年11月に「社会的責任投融資に向けた取り組み」と題する文書を公表。国際NGOが核兵器製造企業への資金提供を禁止するよう各国の金融機関に求めていました。世界ではオランダの銀行やノルウェーの年金基金を始め、多くの銀行や年金基金が核兵器製造企業にお金を貸さない方針を決めました。核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN) 国際運営委員の川崎哲さんは、日本の7つの銀行が核兵器製造企業に融資していたことを紹介し「日本の銀行には非人道兵器である核兵器に融資することの問題への認識が弱いと感じています。その中でりそな銀行がこのような方針を示した事は重要な一方です」などのコメントも掲載しています。

新年の街頭宣伝 [野党と市民共闘]

1月5日新年初の 「1市4町の会」の街頭宣伝をしました。憲法を変えさせない、原発再稼働のNO、再生

可能エネルギーの普及で原発ゼロの日本を、核兵器のない世界を、さらに異常な強権政治は国民には通

用しない、その思いを今年の統一地方選挙・参議院選挙で市民と野党の共闘を発展させて消費税10%・

安倍政権を葬り去ろうと訴えました。

2019年幕開け

新年あけましておめでとうございます。今年は4月の統一地方選挙、 7月参議院選挙が行われる年です。

市民と野党の共闘を強めると同時に、日本共産党の躍進で安倍政権を退陣させ、消費税10%中止、立憲

主義、民主主義を守る新しい政治へ切り変える年にしましょう!どうぞよろしくお願いします。

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