コロナ国会の審議

　21日の日刊紙主張には〈不急の法案持ち出す時でない〉と新型コロナウィルスの感染拡大に歯止めがかからない中、国民の命と暮らしを守るために、政府にしっかり対策を取らせることが、今国会の最も重要な役割です。その点で、先週審議入りした年金制度改定法案や、検察庁法改定案を含む国家公務員法等改定案などは、このタイミングで持ち出す必要がありません。しかも、これらの法案は国民の暮らしと民主主義にとって重大な内容を抱えています。今やるべきは問題だらけの法案の審議ではありません。深刻さを増す新型コロナへの対策に知恵と力を結集する時です。年金制度改定法案は、野党が審議見送りを求めていたにも関わらず、14日の衆院本会議で審議入りしました。中略　年金制度改定法案を担当する厚労省は新型コロナ対策を中心となって担うべき官庁です。すでに同省の職員は多忙を極めています。新型コロナへの対応に専念してもらうためにも同改定法案の審議を推し進める事はあまりに問題です。
　さらに与党は16日衆院本会議で検察庁法改定案を含む国家公務員等改定案の審議を強行しました。改定案は検察の独立性の根幹を大本から揺るがすものです。中略　16日に衆院を通過した国家戦略特区法改定案(スーパーシティ法案)も、重大な問題をはらんでいます。人工頭脳(AI)やビックデータなど先端的な技術を使った事業を官邸主導の規制緩和で導入するものです。個人情報を収集・活用する事は住民のプライバシー保護や権利がないがしろにされる恐れが濃厚です。特定の企業を優遇する仕組みを強化する同法案は不必要です。感染爆発を抑えるために、外出自粛・休業要請と一体の保障、検査・医療体制の抜本強化など国会でやるべき事は山積しています。政府は「不要不急」の法案の審議を押しつけるべきではありません。国民の不安に乗じ、緊急事態条項に絡めた改憲論議の促進を企てる首相や与党の動きは論外です。

19日街頭宣伝

　毎月恒例の19日行動をマスク着用し規模も縮小して行いました。新型コロナウィルス感染症拡大対策について街頭から訴えました。安倍政権が1世帯30万円給付を撤回し、1人10万円給付する補正予算の組み換えは世論の力。外出自粛・休業要請と一体の補償を。PCR検査体制強化と改善、医療現場への財政的支援を。国民に必要で正確な情報を早期に提供すること。安倍首相のコロナ禍に乗じた改憲議論をの発言を許さない。感染者に対する差別・偏見をなくそう等4人の弁士が熱く訴えました。車中から手を振る方や足を止めて最後まで聴き入る町民もおりました。

1人10万円給付

　日本共産党は6日の緊急要望で1人10万円の給付金を支給することなど求めていました。が安倍首相は日本共産党や野党の要求をかたくなに拒否。7日発表の政府の「緊急経済対策」も収入が急減した世帯への30万円の給付を盛り込んだものの支給の対象範囲が狭く、手続きが複雑、継続的な補償は否定していました。これに対して国民から不十分だとの声が強まっていました。自民党内からも、二階幹事長が14日に所得制限付きの一律10万円の現金給付を政府に求める考えを示したほか、有志議員グループが一律10万円給付を行うよう要請文を政府に提出(8日)していました。日本共産党の小池書記局長は16日、安倍首相が国民一人当たり10万円の給付を盛り込むなど2020年度補正予算の組み換えを与党に指示した事態に言及し、「補正予算の審議直前にその中心部分を与党がひっくり返すというのは前代未聞の事態。安倍政権の危機管理能力の欠如は目を覆うばかりだ。国民や野党の声を聞かず大混乱を生み出した安倍政権の責任は極めて重大だ」と厳しく批判しました。さまざまな条件で線引きした「1世帯30万円」支給という与党案に対し、野党は早くから国民全員に「1人10万円支給」を提案してきたのに、政府・与党が全く耳をかさなかったことが今回の事態を招いたと指摘。「補正予算の閣議決定に加わり、賛成した公明党の責任も重大だ」と批判しました。「10万円支給へと見直す組み替えだけではだめだ。スピード感を持って野党の要求にきちんと耳を傾け、全面的な組み換えをすべきだ」と主張しました。
　

感染抑止の最大の力は補償だ

　9日付の赤旗日刊紙の主張〈緊急事態と自粛〉は、感染拡大抑止対策を直ちに有効に機能させるには、自粛要請と一体で暮らしと営業支える万全の保障に踏み切ることが絶対に必要です。ー中略ー宣言の対象である東京、埼玉、神奈川、千葉、大阪、兵庫、福岡の各都府県ではどの業種に自粛・中止要請をするかなどで深刻な議論になりました「補償の仕組みも明らかになっていない中、中止や休業の要請は難しい」と述べた知事もいます。8日開催の全国知事会・緊急対策本部では休業で影響受けた業者への補償等を国に緊急提言することを決めました。「自粛要請と補償は一体で」という当然の声を安倍政権は真剣に受け止めるべきです。医療提供体制整備の政府の対策は中身が不明確です。支援が必要な医療機関に国の責任で財政措置を行う大原則に立ってこそ医療崩壊を止める道が開けます。
　コロナ対応を緊急事態条項の創設に絡めて改憲論議を呼びかけた首相の国会での“火事場泥棒的”な発言（7日)は到底認めることはできません。

民報275号発行

　新型コロナウィルス感染症から、国民の命と暮らしを守る党の緊急提案、国会・地方議会での論戦が
抜群の力を発揮しています。小池晃書記局長が参院予算委員会で、リーマンショック時に麻生政権が臨時交付金を行ったことを指摘し「かってやったのだから交付金による直接助成が必要だ」との要求が実現。
政府・自民党は3日、新型コロナの経済対策として自治体に1兆円規模の臨時交付金を出す方針で一致。