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民報275号発行 [くりやま民報]

 新型コロナウィルス感染症から、国民の命と暮らしを守る党の緊急提案、国会・地方議会での論戦が
抜群の力を発揮しています。小池晃書記局長が参院予算委員会で、リーマンショック時に麻生政権が臨時交付金を行ったことを指摘し「かってやったのだから交付金による直接助成が必要だ」との要求が実現。
政府・自民党は3日、新型コロナの経済対策として自治体に1兆円規模の臨時交付金を出す方針で一致。


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