地域間格差広がる最賃目安

　最低賃金の2022年度引き上げの目安額が答申されました。岸田政権は骨太の方針に「できる限り早期に最低賃金の全国加重平均が1000円以上」を目指すと明記しましたが全国平均で961円です。全労連の最低生計費調査では、全国の都市と地方の生計費に差はありません。最賃の格差が地域間の経済格差を作る原因となるのは許されず、物価高騰のなか到底足りません。中小企業支援と一体で、一刻も早く全国一律最低賃金を1500円に引き上げるべきです。

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