核兵器禁止条約意見書に対する栗山町議会

　昨年3月、4つの町民団体は栗山町議会に「日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書」提出を要請する陳情を行いました。しかし不採択となったのを受けて、反対意見・理由を知りたいと全議員に「質問状」を送付。回答を寄せたのは12名中7名で、5名もの方が無回答だったことと、回答を分析して栗山町議会の陳情の取り扱い方にわからないことがあると「一般会議」の開催を要請し、6月17日「一般会議」が開催されました。本会議場で行われた一般会議を私は傍聴しました。町民の発言中に議員が不規則発言(ヤジ)を何度か行った事に驚き、（質問状に対し）「どこから来たかわからない、いたずらかと思った」「地方議会は右でも左でもない。おかしな方向に行くのではないかと回答を拒否した」「世界の安全保障バランスを考えて日本政府は署名できない状況、『米国の核抑止力にしがみつき、条約に背を向けている』誤った認識が助長されかねない拙速な要請」「最前線で外交やっている政府には従う。アメリカの傘の中にいる限りは日米同盟が外交の基軸である以上はできない」などの発言がありました。その後も4団体は議会に対し、文書で疑問点についての見解と回答を2度にわたって要請し今年4月11日、文書回答を受けて声明を出す予定です。
　21~23日、核兵器禁止条約の第一回締約国会議がウィーンで開かれます。19日現在、条約の締約国は62カ国。国連によると署名だけ済ませた国や米国と軍事同盟関係にあるベルギー、オランダ、オーストラリアなど約30カ国がオブザーバー参加します。日本共産党の笠井亮衆院議員は、「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)主催のフォーラムに出席し、「被爆者は広島・長崎のような惨禍の繰り返しをいとわない『核抑止力』を断固拒否している。私たちは今こそ、その思いを政治の場で実らせる時。唯一の戦争被爆国の日本が一刻も早く禁止条約に署名批准し、核兵器のない世界に向けてリードする役割を果たせるように尽力する」と決意表明し、会場は拍手に包まれました。（21日付日刊紙)