19日共同宣伝

　1ヵ月ぶりに「安保法廃止をめざす栗山町民の会」と「由仁9条の会」合同の街頭宣伝を行いました。新型コロナウィルス感染症対策分科会の尾身会長ら専門家26氏が、開催する場合も「無観客が最も感染拡大リスクが少なく望ましい」との提言が出されました。しかし組織委員会や東京都は、炎天下熱中症の危険があるのに都内の子ども約90万人をオリンピック観戦させようとしていること。菅首相は開催ありきで1万人の観客数に固執していることなどに、怒りと総選挙で政権交代をの訴えが響きました。

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南空知1市4町トラックキャラバン

74回目の憲法記念日の今日、南幌町からスタートし長沼・由仁・栗山町・ゴールの夕張市まで、トラックにのぼり、横断幕かけて宣伝行動を行いました。新型コロナ感染拡大の第4波によって東京大阪など4都府県に3度目の緊急事態宣言が出されました。菅政権の無為無策のために医療体制は逼迫し、国民の命も暮らしも危機的な状況に陥っています。検査・医療不十分、ワクチン接種は医療従事者ですら3割未満です。入院・療養先が見つからず在宅死が相次いでいます。自公政府・維新はコロナ対策を口実に、連休明けにも衆院の憲法審査会で「国民投票法改定案」の可決を狙っています。今やるべき事は戦争する国づくりを目指す改憲でもオリンピックでもありません。国民の命と暮らし、平和を守る憲法を活かした政治へ、市民と野党の共闘で政権交代を！と市民と立憲野党が街頭から訴えました。

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19日共同宣伝

　午前10時、スーパー前で「安保法廃止をめざす栗山町民の会」と「由仁9条の会」合同の街頭宣伝を行いました。はじめに立憲民主党千葉清己栗山町議、続いて日本共産党佐藤　功栗山町議、由仁9条の会・渡辺　明さん、最後に民主教育をすすめる栗山の会・泉　真沙子さんがマイクを握りました。菅首相は訪米記者会見で外国人記者の質問に（コロナ対策・オリンピック開催)まともに答えることもできなかったこと。政府は新型コロナ第4波到来・変異株感染拡大のもとで、高齢者医療費窓口負担2倍化・病床削減推進法案を押し通そうとしていること、家族の介護をしている中学生・高校生（ヤング・ケアラー）の実態調査や福島第一原発事故の汚染水を漁協や国民の反対の声も聞かず海洋放出することを決めたこと、4月25日投票の国政選挙補選で、野党統一候補を勝利させて政治の流れを変え、秋までに行われる総選挙に政権交代させようと熱く呼びかけました。

　〈町民との運動で栗山町独自のコロナ対策が実現した事等を訴える「佐藤　功」議員〉

19日共同宣伝

　　議会中なので立憲民主党、日本共産党の議員は不参加。町民だけの街頭宣伝となりました。政府は18日、首都圏4都県で発令中の新型コロナの緊急事態宣言を21日で解除することを決めました。現状は新規感染者数が下げ止まりむしろ増加傾向にあり、変異株の流行も広がり懸念材料になっていること。新規感染者の封じ込めができず、リバウンドの危険も指摘されています。これは政府の対策の行き詰まりと破綻を示しているのでは？日本共産党が12日政府に対し行った「コロナの感染を封じ込めるため」の大規模検査に焦点を絞った緊急要請3項目の内容を話しました。東北新社とNTTによる総務省の接待問題は深刻です。菅正剛氏や東北新社の前木田社長、総務大臣経験者など国会招致して真相究明を。アベ前政権以降、森かけ桜に始まり、次から次へ疑惑が出ても自民党離党・議員辞職して幕引き図ろうとしていますが許されません。このような腐りきった政権を1日も早く終わらせよう。さらに福島原発事故から10年、原発ゼロの社会の実現や核兵器禁止条約に署名批准する政府に変えよう等訴えました。

2月19日共同宣伝

　今年はじめての19日行動を行いました。東京オリンピック組織委員会は女性蔑視発言で辞任した森会長の後任に橋本聖子五輪担当相を選びました。候補者検討委員会の選定プロセスも非公開で不透明そのもの1連の騒動は「男女平等や多様性尊重」の5輪憲章の理念で、日本が大きく立ち遅れている実態が浮き彫りになりました。橋本氏は2014年、フィギアスケート男子選手へのハラスメント問題が報道されたこともあり適格性への疑念は消えません。閣僚は辞任し自民党は離党せず国会議員は続けると言われていますが政治的中立が担保できるかも疑問です。政府はワクチン頼みでオリンピック開催にこだわり続けていますが、ワクチンの接種は世界で大きな偏りがありWHOの科学者も今年中にワクチンによる集団免疫が達成できる事はありえないと断言しています。何より重大なのは政府は東京オリンピックのために医療スタッフ1万人確保しようとしています。今コロナのために入院できず自宅でなくなる人が相次いでおり、政治的な思惑よりも国民の命と健康を優先すべきです。ワクチン頼みで感染対策がおろそかになれば大きな失敗に陥ります。オリンピック中止も含めた検討をする段階ではないでしょうか。その他今国会で成立を狙っている75歳以上の年収200 万円以上、夫妻年収320万円以上(対象者370万人）の方の医療費の窓口負担1割から2割倍増法案の問題点などを訴えました。午後からは毎年長沼町で行われる野呂栄太郎没後87周年碑前祭に参加します。

19日共同宣伝中止

　2015年から毎月19日に市民と野党の共同宣伝を行ってきました。しかし、1月14日町内での新型コロナウィルス感染症患者の発生に引き続き、17日に栗山警察署の感染者が計12名となりクラスター(感染者の集団)が発生したと発表されました。このことにより「安保法廃止を目指す栗山町民の会」の役員で、本日予定していた19日の行動をやむなく中止することに決めました。昨日、通常国会が召集され菅首相の施政方針演説を聞きました。新型コロナウィルス感染の急拡大の中で、注目しましたが心に全く響きませんでした。国民に努力を求めるばかりで政府自らが真剣に取り組む姿勢がないからです。PCR検査の抜本的拡充や医療機関への減収補填、時短要請に応じた飲食業への十分な補償にも踏み込もうとしません。「自助・共助」の言葉は演説で消えましたが、75歳以上の医療費の窓口負担の引き上げは明言し、冷たい政治を変える立場ではありません。「野党と市民の運動で強権的で冷たい菅政権を倒し政権交代を実現しようと」と街頭から訴えられる日を待ち望んでいます。

19日行動

　19日、今年最後の市民と野党共同の街頭宣伝を栗山町スーパー前と由仁町駅前で行いました。コロナ感染拡大で政府は内閣支持率急降下を意識してかGoTo事業の一時停止をようやく決断しました。しかし、なぜ今すぐでなく28日からなのか観光・旅行業者や飲食店などへ休業要請するなら補償と一体に行うことや、ドイツのメルケル首相が国民に向けてのメッセージと比べ、菅首相は「ガースー」発言や会食ハシゴと危機感もなく国民の心に全く響かない会見内容だったと厳しく指摘し1日も早く退陣させよう。市民の署名活動・わが党含む野党の国会論戦で小学校の1クラス40人から35人へ少人数学級へ40年ぶりに風穴を開けたこと。核のゴミいらないの世論と運動を広げよう。種苗法はアメリカの大企業から種子・農薬・肥料3セットで買うことになる仕組みで許されない。75歳以上の医療費窓口負担1割から2割負担増は国庫負担を45%から35%に引き下げて現役世代に負担をさせたもので、国庫負担を元に戻せば解決するし、コロナ禍で受診控えている高齢者に対して負担増の議論すること自体が問題、かって日本も70歳以上の医療費無料を実現させた時代(1973年から83年)あった。新型コロナウィルス感染拡大で医療崩壊の危機が迫っているのに米国言いなりに武器の爆買いはやめて医療充実へ。総選挙で市民と野党共闘で政権交代させ野党連合政権を作ろうなど7人が訴えました。

9月19日共同街頭宣伝

安全保障法制=戦争法が強行成立させられて5年目の9月19日、1市4町の会がトラックキャラバンをくり広げました。南幌農協前をスタートに長沼町役場前、由仁駅前、栗山・夕張スーパー前を回りました。南空知憲法共同センターが協賛団体として参加しました。立憲民主党、日本共産党、社民党及び各地域の住民が途中ライブも挟みながら訴えました。私は 8月28日の安倍首相辞任以降、総裁選をめぐるメディアは異常、新型コロナは脇に置きアベ政治の中身の検証もなく、長い間お疲れ様、苦労人だと菅氏を持ち上げ内閣支持率アップにつながったこと。安倍首相の退陣は直接的には健康上ですが、内政・外交・モラル崩壊、コロナ対策と深刻な政治的行き詰まりの結果であること。日本共産党は首相指名投票で22年ぶりに野党の党首枝野代表に投票し、国会内での野党の共闘が一歩前進したこと。菅内閣はアベ政治の継続を最大の看板に森友・かけ・桜を見る会では再調査をせず疑惑究明に蓋をしようとしている事。貧困と格差を広げたアベノミクス継続や自助・自己責任を押し付ける新自由主義をスローガンに消費税も将来増税も示唆し、政権の決めた政策に反対する幹部は異動してもらうの発言など安倍政権以上の悪夢の政権になりかねない、総選挙で決着をつけよう！と述べ、安倍首相が執念を燃やした憲法改定できなかったのは市民と野党の共同の力、そのことに確信を持って菅政権を倒し、憲法を生かし平和立憲主義回復、格差是正をし自己責任の新自由主義ではなく、多様性を認めお互いに支え合う市民と野党共闘の政権、新しい政治を作るために一緒に力を合わせようと訴えました。

8月19日共同宣伝

　恒例の街頭宣伝を行いました。久しぶりにGブラザーズのライブ(新曲も披露）のあと日本共産党佐藤功栗山町議、民主教育をすすめる栗山の会・泉真沙子さん、ゆに９条の会・大久保雅子さんが発言しました私は最後に4~6月期の国内総生産GDPが27.8%のマイナスで戦後最悪、昨年10~12月期から3期連続のマイナス、雇用者報酬がリーマンショック時を上回るマイナス3.7%、家計消費も30%以上落ち込んでいてコロナ危機の深刻さはもちろんだが消費税増税の失政が改めて明らかになったことを話し、とりわけ政府は景気が後退していたにもかかわらず1年半にわたって「景気は回復している」と国民を騙し続けてきた責任は重大、コロナ感染症が全ての原因であるかのごとくみなしてアベノミクスの失敗を覆い隠す意図があったこと。コロナ危機から国民生活を守るために消費税5%への減税と休業補償やPCR検査拡大し感染者を隔離・保護し医療機関等に対する財政支援など追加の抜本的な対策が必要であり政府は憲法に基づく野党の臨時国会召集要求に応える法的義務があること。この8月は被曝75年戦後75年の月、戦争のない平和な社会、安倍政権を倒して「核兵器禁止条約」に批准する市民と野党共闘の新しい政府を作るために力を合わせようと訴えました。

19日共同宣伝

　18日、安倍政権は検察庁法改定案の今国会成立を断念しました。19日10時からの恒例の街頭宣伝は、先月同様マスク着用と間隔をあけて5人がリレートークしました。【#検察庁法改定案に抗議します】はインターネットで急速に広がり、日弁連、検察OB、特捜OBの方々も声を上げ反対の世論と野党の論戦の結果政府を追い込みました。検察幹部の定年延長「特例」と黒川氏の定年延長を決めた違法な閣議決定撤回させるまで連帯して力を合わせ政治を変えようと訴えました。