物価高対策は消費税減税と賃上げで

　すでに96の国と地域が付加価値税（消費税）減税を実施しています。岸田首相は社会保障の財源のために消費税と繰り返しますが、国民は大企業や富裕層の減税のためでありウソだと見抜いています。コロナ感染の中でも大企業は円安の恩恵を受けて〈賃上げに回さずに〉内部留保をため込んでいます。ボロ儲けのボロの部分に課税をしてその財源で賃上げをすべきです。全国平均961円の最低賃金の引き上げでは、物価高には到底追いつきません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-09-05/2022090501_05_0.html