再エネ社会 転換今こそ

27日付日刊紙には、日本共産党国会議員団が23日、環境団体から参院選に向けた「気候変動・エネルギー政策に関する要望書」を受けて懇談。笠井亮衆院議員が「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」を紹介し、要望を受け止め積極的に取り組みたいと応じ、岩渕友参院議員は「 G7で石炭火力の廃止期限を決めていないのは日本だけ。石炭火力・原発にしがみつく政治を変えたい」と表明。武田良介参院議員は「政治が役割を果たす番だ。市民と課題を共有しながら取り組みたい」と決意を述べた記事が掲載されています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-27/2022052704_01_0.html