栗山町長へ要請

　10日、共産党と後援会が佐々木学栗山町長へ10項目にわたる要請を行いました。町民はコロナ感染第6波オミクロン変異株やインフルエンザ流行の不安を抱え、さらに灯油・ガソリン価格高騰の中で厳しい冬を迎えようとしています。要請項目の最初に掲げた「福祉灯油」の助成額の引き上げや事業者・農業者・福祉施設等対象範囲の拡充を求めたのに対して、昨年まで対象者80世帯→ 1500世帯へ、助成額1万→1万2千円と前向きな回答でした。他に②行財政改革で職員減、残業の日常化、会計年度任用職員の常態化されており、不祥事・誤徴収防止・住民サービス向上のためにも雇用環境の改善を③コロナワクチンの優先接種対象に町民と接する機会の多い町職員を加えること④核のゴミを将来にわたり持ち込ませないために「核抜き条例」を制定すること⑤町民と気候危機を共有し、ともに地球温暖化対策に取り組むため「気候非常事態宣言」や「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」を行うこと⑤農薬や除草剤、化学肥料使用による環境破壊・健康被害が顕著で問題、関係団体とも連携し農産物を自然栽培や有機栽培に切り替え、子どもや町民に安全な食料が供給されるようにすること⑥GIGAスクール構想の問題点を指摘し、教職員の変形労働制と合わせて吉田政和新教育長の見解を問いました。詳しい内容は年明けに発行する「くりやま民報」でお知らせいたします。

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