市民監視に限定なし

　土地利用規制法案の審議を、9日付日刊紙のトップ記事と3面の論戦ハイライトで記載しています。日本共産党の山添拓議員の質問に対し、政府は調査の対象、範囲や実施主体、期間いずれも法文上限定がないことを認めました。山添氏は、重大なプライバシー侵害を招きかねないにもかかわらず、「すべては総理のさじ加減で、あらゆる機関を動員でき、あらゆる情報を一元化でき、可能とする。市民監視そのものだ」と同法案を厳しく批判し、廃案を迫りました。日本共産党のYouTubeでも視聴しましたが、調査資料を示しながらの追求は、まさに圧巻でした。詳しくは赤旗をご覧ください。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-09/2021060903_01_0.html