6日被爆75年街頭宣伝

　1945年年8月アメリカが広島・長崎へ原爆投下してから75年、原水爆禁止栗山協議会のメンバーの
ひとりとして佐藤功議員らと共に訴えました。「7月29日広島地裁で原告が全面勝利した〈黒い雨〉判決、国は控訴せず原告84人に被爆者健康手帳を交付せよ。核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN）が日本の防衛費の1部をコロナ対策に回すと集中治療室のベッド1.5 万台、人工呼吸器2万台、PCR検査センター
130カ所以上設置できること等の試算、8月4日国際平和ビューロー(IPB）がヒバクシヤ国際署名に平和賞授与、核兵器やミサイルは新型コロナの前では無力、市民と野党共同を発展させ、被爆者の願いに応える【核兵器禁止条約】に参加する新しい政府を作るために力を合わせよう」と訴えました。