19日共同宣伝

　3月19日恒例の共同宣伝を行いました。「安保法廃止をめざす栗山町民の会」と「由仁9条の会」合同で栗山町のスーパー前と由仁町駅前で行いました。
　18日財務省職員で自殺した遺族が、国と佐川元財務省理財局長に対して提訴したこと。公表された職員の手記には、森友問題の決裁文書の改ざんは、佐川氏などから強制されて作業を行ったことが記されていて、即刻野党は「森友問題再検証チーム」を起ち上げたこと。検証チームの日本共産党清水ただし議員の「真面目に働いてきた職員が苦悩の末に命を絶ち、改ざんを命じた側は誰1人責任を取らずに出世した。このような不条理を絶対に許すわけにはいかない。他の野党と協力して徹底追求する」との決意を紹介しました。
　新型コロナウィルス感染症に対し、日本の検査数が圧倒的に少なく感染症病床数確保・医療スタッフなど抜本的に強化すべき。医療現場や高齢者福祉施設では、感染防止のマスクさえ行き渡っていない現状で総合的な抜本的対策が急がれること。12日共産党が発表した緊急経済提言①経営危機にある中小企業の倒産、リストラ、失業の連鎖を起こさせないために中小企業への無担保無利子の融資やフリーランスの方への所得補償の倍増など②外需頼みの経済政策から内需、家計、中小企業支援に消費税5%の減税、社会保険料の減免、納税の猶予、財源としてアベノミクスで大儲けした大企業の460兆円の内部留保の活用を③安倍政権のコロナ対策費は予備費2700億円、来年度予算を抜本修正して大胆な財政措置を行うべきと述べました。
　さらに国民の基本的人権が制限される緊急事態宣言含む新型インフルエンザ特措法①緊急事態宣言の歯止めが曖昧②安倍首相が緊急事態宣言を出すような状況ではないと言いつつ13日成立を目指す審議の進め方③新たな立法措置理由は成り立たないこと。
　最後に検察庁法改定案の国会審議で山添　拓議員の「法の支配でなく人の支配になってしまう」安倍首相は桜を見る会で刑事告発されており、森友・かけ問題や桜を見る会・検察までも私物化されてしまうとの発言も紹介しながら訴えました。