「共謀罪」街頭宣伝

3月21日閣議決定し国会に提出された「共謀罪」法案、「現代版治安維持法」とも呼ばれ、国民の強い批判で、過去3回も廃案になりました。「テロ等準備罪」と名前を変えてごまかしていますが、人権侵害につながりかねない危険な中身は少しも変わりません。日本はすでに13ものテロ防止の国際条約を結び、テロ対策の法律も持っています。安部首相は「共謀罪がなければ条約を結べず、東京オリンピックが開けない」などとこじつけ、でたらめな説明をしています。犯罪は実行された時のみ処罰する原則を破り、相談したとか話し合っただけ、心の中を処罰する違憲立法です。「秘密保護法で政府のやっていることが隠され、盗聴法で国民の考えていることが監視され、共謀罪で逮捕される」自由にものが言えない戦前のような暗黒社会の復活を許さないため、市民と野党が力合わせて共謀罪の導入を許さず、安部暴走政治をストップさせようと訴えて回りました。