政党助成金の廃止を

日本共産党は政党助成金の廃止、企業・団体献金の禁止を主張し、受け取りも拒否しています。国民一人当

たり250円、年間約320億円が共産党以外の各政党に配分されています。18日付の北海道新聞の論説委員室か

らの記事「政党交付金 バッサリと」に目がとまり一気に読みました。その内容は『政治浄化のための交付金

なのに、「政治とカネ」の問題はいっこうになくなる気配がない。不透明な政治資金が暴かれ辞任した東京

の舛添要一前知事が家族旅行に使った費用等は国会議員時代に受けた政党交付金だったとされる。国会で見

を切る改革と言えば定数削減だ。確かに議員が多すぎるという声はある。だが、各国と比べても日本の国会

議員数は多くない。議員削減は政治と国民のパイプを狭めかねない。「身を切る」というなら、議員の懐、

つまり政党交付金にメスを入れるべきではないか。政党交付金は企業・団体献金の廃止と引き換えに導入さ

れた。企業・団体献金はその後もうやむやのうちに続いてきた。つまり政党交付金に存在理由は無いのだ。

300億円と言う金額は決して小さくない。消費税引き上げの再延期で、無年金者を減らすための年金保険加入

期間の短縮が厳しくなっている。政党交付金をやめれば、ある程度確保できる。子育て支援に回せば待機児

童対策に弾みがつく。国会議員の劣化が目立つ。政党交付金をバッサリ切るのは、何より緊張感に乏しいセ

ンセーの襟を正させるきっかけにもなる》と。税金の使い方に一石を投じた論調で同感しました。