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19日共同宣伝 [野党と市民共闘]

「安保法廃止をめざす栗山町民の会」街頭宣伝を行いました。いつもは最後にお話しするのですが、あまりテレビ等で報道されない町民のみなさんに是非知っていただきたいことが山ほどあるので2番目に訴えました。①日本政府の新型肺炎に対する後手後手の対応が国内感染を広げたこと②昨年4月、日本共産党の田村智子議員が国会で国立感染症研究所の定員削減による機能弱体化を許さないと追求していたこと(研究費が10年間で20億円削減)③野党共闘に分断を持ち込もうとして本会議で安倍首相が反共デマ答弁を行ったのを共産党に対する攻撃だけでない、野党共闘に対する攻撃だと言う立場で、公党に対するする誹謗中傷は断じて許されないと野党共同で反撃を行う④中国政府の言論統制・情報隠しが感染拡大につながったと言われているが、日本でもテレビ朝日の報道ステーションで番組のジャーナリズムを支えてきた社外スタッフの派遣切りが行われ、今国会の報道時間が減るなどすでに変質が始まっている。報道の自由・国民の知る権利が奪われてきている事などを話し、安倍政権を倒して市民と野党共同で新しい政権を作ろうと訴えました。


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許されない首相の暴言。野党一致し抗議 [しんぶん赤旗 より]

 野党の質問に対し、安倍首相は「意味のない質問」と国会議論の土台を否定するヤジを飛ば

すなど、まともな論戦もできない状態に追い込まれています。13日の衆院本会議では日本維新

の会の議員の質問に安倍首相が、日本共産党を「暴力革命の党」と誹謗中傷する発言。志位和

夫委員長は、「議会での多数を得ての平和的変革こそ日本共産党の一貫した立場」と、反論と

抗議を行いました。

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